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アプリケーション仮想化とデスクトップ仮想化の活用方法

働き方改革や新型コロナ流行の影響により、多くの企業はテレワークを導入する取り組みを進めています。その仕組みとして注目されているのが、デスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化といった技術です。しかし仮想化の仕組みがよくわからない、また活用の仕方がわからない声も多く聞かれます。今回は、それぞれの仮想化の違いの解説や業種による活用方法のヒントなどをご紹介いたします。

デスクトップ仮想化とは

デスクトップの仮想化は、サーバー上にあるデスクトップ環境をネットワーク経由でクライアント端末にて操作する仕組みで、一般的に「VDI」と呼ばれています。OSやアプリケーションを含むデスクトップ全体を仮想化し、サーバーからは画面情報のみ、端末からはキーボードとマウス操作の情報のみが送受信されます。

利用者側のメリットは、ネットワーク環境があればいつでもどこでも同じデスクトップ環境が利用できること、また端末にデータが残らないため、セキュリティを気にせず業務が行えることです。

管理者側のメリットは、OSやアプリケーションを一元管理できるため、管理の負荷が軽減されること、利用者からの情報漏えいやデータ持ち出しの不安なく運用ができることです。またこれまでのオフィス環境でPCを従業員の人数分用意し、1台ごとにOSやアプリケーションを管理する手間からも開放されます。

デスクトップ仮想化とは

アプリケーション仮想化とは

アプリケーション仮想化とは、デスクトップ環境全体の仮想化に対し、アプリケーションのみを仮想化する仕組みです。端末ごとにアプリケーションをインストールする必要がないため、管理者の負担軽減や利用するアプリケーションの統一、また1つのアプリケーションを複数人で利用できることが特徴です。

アプリケーション仮想化とは

デスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化とも、システム管理者の負担軽減やセキュリティ強化に繋がるサービスです。どちらを選択するのが最適か検討した上で適材適所な導入をするとよいでしょう。

活用方法

ここからは一般企業、公共・自治体や金融別に、デスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化のそれぞれのメリットを活かした例を見ていきましょう。

一般企業での活用
一般企業では、運用管理の観点からデスクトップ仮想化の導入が進んでいます。テレワークを目的とした利用をはじめ、部署や部門ごとにアプリケーションの導入や設定などカスタマイズできるなど、自由度の高さがメリットです。手元にデータを持たせないためDLP(Data Loss Prevention)対策としても有効です。

また研修など同一のデスクトップ環境を用意する場合、その研修で必要なデスクトップ環境のマスタを用意することで、全員同じ環境を提供できます。研修が終わり次第マスタを破棄し、新たなデスクトップ環境を作成して新たな受講者へ払い出すことで、端末の買い替えや環境の入れ替えの手間、また対応漏れなどの心配がなく運用ができます。

アプリケーション提供元企業の場合、提供先企業のOS種類やバージョンにより提供ができない場合がありますが、アプリケーション仮想化の技術を用いることで、 OS種類やバージョンに依存せずクラウドサービスとして提供することも可能です。ユーザーはすぐに利用でき、設定やアプリの動作不具合に関する問い合わせも基本的にはなくなります。

公共・自治体/金融業での活用

公共・自治体では、マイナンバーを利用する事務系(特に機密性の高い閉域環境)、LGWAN接続系(専用網、閉域環境)、インターネット接続系の3層を分離した構成で外部からのマルウェアの侵入やサーバー攻撃へのリスクを抑えてきました。金融関連の企業でも、閉域環境を持ちながらインターネット環境を分離しているケースが多く見受けられます。

しかし、インターネット接続系と非接続系を分離する場合、多くは端末をそれぞれ用意しなければなりませんが、業務効率の低下をはじめ調達コストや設置場所の課題、またネットワーク配線も2系統を用意するなど運用管理も面倒になります。

その解決方法に、デスクトップ仮想化とアプリケーション仮想化を利用する方法があります。端末内部でネットワークを論理分離できるため、インターネット接続できる仮想環境をいずれかの形で用意し、閉域環境側の端末から利用することで、物理的に2台端末を用意する必要がなくなります。なお、仮想環境からはあくまでも画面情報のみが送られてくるため、万が一仮想環境側でインターネット経由でマルウェア侵入されても、閉域環境が侵されることはなく、利便性を保ちながらもセキュアなインターネット利用が実現できます。

デスクトップ仮想化とは

まとめ

ご紹介したように、仮想化にはいろいろな活用方法があります。セキュリティを強化する、利便性を高める、ビジネスの幅を広げる、運用負荷を軽減するなど、さまざまな可能性があります。今回の情報を参考に、自社の環境や新たなサービス展開にお役立てください。

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